市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
あなたは大学法科出てるんじゃないですか。そのくらいの知恵はあってしかるべきじゃないですか。一国一城の主になるには、何から何までマスターしなければ駄目なんですよ。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
あなたは大学法科出てるんじゃないですか。そのくらいの知恵はあってしかるべきじゃないですか。一国一城の主になるには、何から何までマスターしなければ駄目なんですよ。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
ネーミングライツの対象企業は、県内、いや県内企業はもちろんのことですが、本町にとってあまり効果がなかったこのＰａｙＰａｙポイントの事業で人材を派遣していただいているソフトバンクや、各種相談先として深く関係している日本体育大学などにも、町長自らお願いに行かれたらどうかと思いますが、町長の考えをお願いします。 ○議長（丹澤孝君） 政策秘書課長、井上靖彦君。
一方で、発着場所を起点として、小室浅間神社や西裏地区等の中心市街地への回遊性向上も大きな課題であると考えており、現在、慶應義塾大学との連携事業である「魅力ある街のデザイン調査研究 新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア整備事業」において、新倉山浅間公園から中心市街地への効果的なアプローチ方法等について社会実験を含め検討しているところであります。
これまでに３名の計画作成が完了しておりますが、今年度からは山梨大学のご協力もいただきながら計画作成を促進するための体制強化を図ったところであり、来年度中にはすべての要支援者の計画が作成できるよう鋭意取り組んでまいります。 ３点目、福祉避難所へ直接避難の考えはについてでありますが、災害時の避難に関しましては、一刻も早く避難することが何よりも重要となります。
次に、日本体育大学との連携協定についてです。 １１月１８日、連携自治体の一つとして、東京都内で行われた「ＮＪＴＴＡＩＤＡｉ×自治体フォーラム２０２２」に招かれ、体育、スポーツ、健康づくりの交流により地域を活性化することについて、多くの情報を得てまいりました。
域学連携関連事業について、様々な大学等との連携を継続し、他大学の学生間交流による活性化も模索する中で、若い世代のアイデアを生かしたまちづくりの調査研究を継続してほしいとの要望がありました。 ふるさと寄附推進事業について、市内産業の育成やさらなる活性化の観点も踏まえる中で、新たな返礼品提供事業者の開拓や本市独自の伝統技術の継承に引き続き努めてほしいとの要望がありました。
また、私が所属している団体の皆さんと昭和大学の学生さんと一緒に、東富士五湖道路ののり面沿いを清掃したことがありました。ペットボトル、弁当の容器等、多くのものが投げ捨てられており、その中には、観光客に起因するものだというものも多くありました。観光客向けの対策も必要だと感じております。 本市が観光客向けに、ごみを捨てないようにする啓発活動は、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
体育館床の第一人者である東京工業大学の横山教授に依頼し、令和３年１２月１７日に現地においてＪＩＳ基準、日本産業規格でありますが、転倒衝突時の硬さＧ値と床の弾力性値Ｙ値について測定を行いました。 その結果としては、Ｇ値は基準値内であり、Ｙ値は基準を若干下回るが、有意差範囲内であるというものです。なお、有意差範囲とは、統計的に人間が差を感じない範囲という意味であります。
さらに中断をしていた日本体育大学との連携につきましても再構築をし、取り組んでまいります。 昨年秋に本町で北斎花火＆歌舞伎花火をご披露いただきました、コシノジュンコ氏のご紹介で、松竹株式会社の代表ともお話をする機会を得ました。今後、町の活性化のためにも、山梨観光推進機構とも連携して、関係性を構築してまいりたいと存じます。市川團十郎壱百猿丈の襲名に対し祝意をしたため、発送を準備させております。
本市においては、平成元年から開設している富士の里市民大学をはじめ富士山自遊大学、家庭教育学級、そして私もギター教室の講師を務めさせていただいている富士山ジュニアカレッジなど、様々なコンテンツで市民のニーズに対応をしていると承知しております。
３点目の、第三者委員会への期待についてでありますが、今般の官製談合等事案を受け設置をいたしました第三者委員会には、客観性が求められ、かつ法的、社会的、道徳的に高い見地からの知見が必要と判断し、山梨県弁護士会、山梨大学、山梨県税理士会よりご紹介いただいた３名の先生を、昨年１２月８日、委員に委嘱し諮問をいたしました。
１０月２２日付、山日新聞の「ゆがんだ町政」と題した記事の中で、山梨大学大学院の藤原真史准教授が、今回の事件について、「事件の背景には、組織の風通しの悪さや法令順守意識の薄さがある。内部通報制度の整備や職員研修内容の見直しなどが必要だ」と述べています。
しかし、接種中止の結末を示す大阪大学産婦人科チームからの研究結果では、今の状況が続くと、今後毎年4,000人強の罹患者と1,000人強の死亡者が発生する可能性が高くなると指摘されています。私も、特定非営利活動法人 子宮頸がんを考える市民の会や、今年の１月末にはＺｏｏｍによる子宮頸がんワクチンとＨＰＶワクチンに関する勉強会に出させていただき、その重要性を再認識したところです。
また、こちらは山梨大学島田学長先生でございますけれども、このときははんこ、落款印をご案内申し上げましたが、そのときに実は私は、ブドウの香りのする名刺を持っているんだということで、レア名刺をいただきました。
現在の都市計画マスタープランにつきましては、策定から間もなく20年を迎えることから、これらの上位計画を反映させ、市を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、都市計画やまちづくりを専門とする山梨大学の教授を会長に迎え、学識経験者や市民代表等によって構成された検討審議会や市役所各部署の職員で構成する庁内検討委員会において、昨年度から本年度にかけて議論を重ねております。
◆１４番議員（一瀬正君） 私が、この質問を提出後読みました、「議会と自治体」誌の昨年４月号の特集で、慶応大学医学部教授の小川郁先生の「高齢期のきこえの支援を考える」と題した講演会の報告がありました。 小川教授は、「難聴の程度とデシベル」と題した項では、次のように述べています。 難聴の程度については、病院で聴力検査をするとオージオグラムという聴力検査の結果が出ます。
審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、報告第２号「専決処分事項について承認を求める件」中、専決第３号「大月市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」、専決第８号「令和２年度大月市一般会計補正予算（第10号）」、専決第９号「令和２年度大月市大月短期大学特別会計補正予算（第２号）」、専決第10号「令和２年度大月市簡易水道特別会計補正予算（第３号）」並びに専決第11号「令和
構内ということですので、実際にこの事業を計画するに当たっては、地元ですとか、酒折駅ですので近くに山梨学院大学等もありますけれども、そちらと協議をしたということは伺ってはいない状況です。
今年３月、若い女性の任意団体＃みんなの生理が２月中旬から３月２日までの間、高校や大学、専門学校などの学生等を対象に行ったオンラインアンケートの集計結果が報道をされました。この中で過去１年で金銭的な理由により生理用品の購入に苦労したとの回答が20.1％あり、交換する頻度、回数を減らし、節約していたが37％、生理用品ではないものを代用したことがあるが27％という調査結果でありました。
296: ◯植田委員 子ども未来部と福祉保健部で連携を取っていただいて、児童扶養手当のお知らせの中に入れていただいてからかなり数字が伸びたとか、また各大学にもお知らせを回していただいたとか、大変ありがたいなと思います。何人かのお母さんから本当に助かったというお声もいただきました。 実は、中にはそこまで困窮してないんじゃないのという方もいらっしゃいました。